建売住宅やマンションを所有していれば、毎年固定資産税を支払う必要があります。固定資産税という言葉を聞いたことはあっても、どのように算出され、支払い時期やいくらぐらい必要なのか知らない方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は建売住宅購入にかかる固定資産税について解説していきます。
固定資産税とは、土地や住宅を持っている人が毎年支払わなければならない税金です。土地や住宅を購入する際に、ある程度の金額を知っておかなければ、ローン返済に影響を与える可能性もあります。
固定資産税は、個人で持っている資産に課せられる地方税のひとつです。土地や建物を所有する人は毎年、資産が所在する自治体へ支払うことが義務付けられています。たとえば、田畑や山林、住居や店舗、倉庫など居住が把握されていなくても、所有者であれば支払う必要があります。
固定資産税は全国一律ではありません。また、3年に1度の総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価額が見直されます。全国各地にある土地や建物の評価額を毎年、見直すのは難しいため、3年に1度の見直しとなっているのです。
土地や住宅等を持っている人には、毎年各自治体より納税通知書が郵送されてきます。地価の高いエリアでは固定資産の納税額は高くなる傾向があります。また、洗面台が2か所あるなど、設備が複数ある場合には税額の増加も予想されます。納税額は届いた納税通知書でチェックしておきましょう。
固定資産税の金額は所有する資産により決まるため、資産の価値が高くなれば税金も高くなります。しかし、注意しておかなければならないのが土地です。建物は経年劣化が起こりますが、土地には経年劣化がありません。そのため、地価の変動により価格が決まってくるのです。
では家屋と土地の固定資産税はどうやって算出するのでしょう。解説していきます。
家屋の固定資産税を計算する方法は、家屋の評価額に税率を掛ければ計算できます。しかし、まずは家屋の評価額を知っておかなければなりません。家屋の評価額というのは、家屋の価値や面積も必要なのですが、他にも経過年数や設備なども計算しなければならず、とても複雑なのです。
細かい数字まで求めるのは難しいので、簡易的な方法をご紹介しましょう。それは、購入価格の70％を概算として評価額を算出する方法です。求められた値に固定資産税率の1.4％をかけると固定資産税が算出されます。
土地の固定資産税を算出する方法も基本的には同じ税率で求めます。土地の評価額に固定資産税率をかければ算出できますが、土地の評価額を算出するためには土地面積と土地が面した路線の路線価が必要になるのです。
しかし、路線価は国税庁のホームページでチェックできます。土地面積と路線価をかけたものが土地評価額になるため、家屋の評価額を算出するよりも簡単に算出できるはずです。
今回のような、建売住宅を購入した場合の固定資産税を算出してみましょう。たとえば、土地評価額が1,000万円、家屋評価額が1,500万円の建売住宅を購入した場合には、200平方メートル以下の土地であれば評価額が6分の1に軽減、また新築住宅なら家屋の評価額も2分の1になります。
その結果、評価額は土地が1,000万円×1/6×1.4％＝約2万3,000円、家屋が1,500万円×1/2×1.4％＝10万5,000円となり、合計で12万円ほどと分かります。
納付金額と期限が記載された納税通知書が届くのは4～6月の辺りでしょう。期限を過ぎる前に支払う必要がありますが、各自治体により支払い期限が異なるため注意しておきましょう。
固定資産のような税金の支払い方法は、金融機関や各自治体での窓口支払いが主流でしょう。固定資産税は基本的に年4回の分割払いになります。一括清算が希望であれば一括での支払いも可能ですが、負担が大きいと感じるのであれば一般的な年4回の分割払いを選択しておきましょう。
固定資産はインターネットを利用したクレジットカードでの支払いも可能です。納税通知書に記載された「納付番号」と「確認番号」が必要になります。クレジットカード支払いなら、ポイントも貯まり簡単に手続きができるので便利です。
納税通知書に記載された金額は、課税対象となる資産に対しての評価額で算出された額です。もし、想像と異なる金額である場合には納税通知書を受け取った翌日より60日以内であれば、固定資産評価審査委員会へ審査の申し出ができます。
評価額を見直してくれる可能性もあるので、疑問を感じた場合には申し出てみるのがよいでしょう。また、調査の結果、評価額設定が異なり、払い過ぎがあれば還付が可能になります。還付には請求が必要になるので、忘れずに請求の手続きをしておきましょう。
今回は、建売住宅を購入した際の固定資産税について解説しました。資産を所有していれば、毎年固定資産税を支払う必要があります。これから建売住宅の購入を検討している人であれば固定資産税の計算をし、ある程度の金額を把握しておけば住宅購入における条件もクリアできるでしょう。
もし、固定資産税が負担に感じるのであれば税率の低い市町村で検討する、または持っている資産の売却を検討するのがよいでしょう。売却する際にも時期を選び、複数の会社へ査定を依頼し、比較検討するのがおすすめです。
住宅会社を大別すると、全国に展開する大手ハウスメーカーと、地域密着型の工務店があります。どちらのタイプの会社にもメリットやデメリットがありますが、住みたいエリアが具体的に決まっているのであれば、地域に密着した住宅会社がおすすめです。
地域密着の住宅会社であれば、その土地の気候風土に合った家づくりが期待できることはもちろん、そのエリアに精通していることから、より好立地の物件を紹介してもらえる可能性が高くなります。また、西尾市外や愛知県外から転入予定の方の場合、西尾市で生活する上で役立つエリア情報などを教えてもらうこともできるでしょう。
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マイホームは、一生に一度の買い物と言われます。住みたいエリアや予算、デザインなど、住まい選びのこだわりは人それぞれですが、末永く安心して暮らすためには、住宅性能の高さがカギとなるでしょう。
建売住宅であっても、注文住宅と変わらない品質を実現している住宅会社は少なくありません。住宅の性能を示す指標には耐震性や断熱性などいくつものポイントがありますが、いずれの性能も兼ね備えている高性能な住まい選びをしたいものです。もちろん一口に高性能住宅と言っても、住宅会社によってその特徴や強みは異なります。
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マイホームは、一生に一度の買い物と言われます。その場所に永住するケースも多いため、住まいそのものだけではなく、土地選びも非常に重要です。
土地選びの際に考えたいポイントとしては、通勤・通学に便利な立地であるか、近隣にスーパーや病院など生活に必要な施設があるか、自然災害による被害が発生しにくいかどうかなどが挙げられます。西尾市内に豊富な土地情報を保有している住宅会社ならば、幅広い選択肢の中から選ぶことができるので安心です。
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