• 建売住宅を購入する際にかかる諸費用の目安や内訳は?

  • 2022/07/06  2023/01/25

建売住宅の購入を考えるとき、予算はいくらにしようか考えますよね。土地と住宅の代金のほかに諸必要が必要になるのをご存じでしょうか。土地と住宅の価格は広告などに表記されていますが、諸費用は詳しい金額が表記されておらず分かりにくいものです。この記事では、建売住宅を購入するときにかかる諸費用について解説します。

建売住宅を購入する際にかかる諸費用の内訳

建売住宅を購入するには、土地と建物の代金以外にも手続きに関する手数料や税金などが必要です。建売住宅の購入時にかかる諸費用は大きく分けて8つあります。

ここでは建売住宅購入時にかかる諸費用にどのようなものがあるか、内訳と金額の目安を解説します。

■手付金

建売住宅の購入のときには、手付金が必要になります。手付金とは売買契約が成立したときに支払うお金のことです。

契約が成立した証拠という意味合いのものになります。建売住宅の購入の場合は、一般的に購入代金の5%~10%程度が目安になります。

最終的には購入代金の一部にあてられますが、現金で支払う必要があるので準備が必要です。また不動産売買が万が一、キャンセルされるようなことがあれば、不動産会社側も購入希望者側もともに大きな損失となってしまいます。

そのため、たとえば購入希望者側がキャンセルを行った場合には手付金を放棄するものとし、不動産会社側の理由でキャンセルとなった場合には購入希望者側に手付金の倍の金額を支払うことが一般的な決まりとなっています。双方に不動産売買において責任を持つことになります。

またここで注意したいのは似た意味を持つ「頭金」との違いです。頭金は、購入価格の一部として自己資金を支払うことを示しています。

この頭金は必須ではなく、建売住宅によっては頭金がなくても購入可能な場合もあります。そのため、手付金とは意味合いが異なり、手付金は双方のリスクヘッジの役割を果たすものともいえます。

■印紙税

印紙税は、売買契約書に印紙を購入して貼ることで、国に納める税金になります。住宅を購入する売買契約書、金融機関の住宅ローン契約書など、契約書ごとに印紙税がかかります。

建売住宅を購入する多くの場合は、1万円から2万円に該当する場合がほとんどです。内訳としては、不動産譲渡契約書や建設工事請負契約書にかかる印紙代が1万円ほど、金銭消費貸借契約書の印紙代は2万円ほどが目安となっています。

しかし上記の印紙税は1,000万円以上の5,000万円以下の一般的な建売住宅の場合が多いです。たとえば、5,000万円以上1億円以下の建売住宅の場合には、印紙税が3万円から6万円ほど、1億円以上5億円以下の建売住宅の場合には、6万円から10万円ほどが目安となっています。

そのため、建売住宅の金額が上がると、それに伴って印紙税も増えていくことになります。

■仲介手数料

建売住宅の購入には不動産会社を仲介にして、購入する場合も多いです。建売住宅の購入する際に不動産会社の仲介を利用した場合は、仲介手数料がかかります。

もしもハウスメーカーなどの販売会社から直接購入する場合はかかりません。仲介手数料は上限の金額が決められていて“物件価格の3%に6万円を加えた金額+消費税”になります。

しかし仲介手数料は下限が決められていません。そのため、不動産会社から購入したとしても会社によっては上限金額を下げてくれる場合もあるため、相談してみることもおすすめです。

建売住宅の諸費用の中でも仲介手数料は金額の上下が可能であり、費用の節約ができる可能性も高いため、よりリーズナブルに行いたい方は仲介手数料の交渉を行ってみることもひとつの方法でしょう。

■登記費用

不動産を取得すると、所有権を示すために土地と建物を所有していることを登記簿に記載します。登記簿に登記するための手続きには登記免許税という税金がかかるのです。

登記免許税は物件価格の1%程度が目安です。しかし、軽減措置も設定されており、一般住宅であれば約0.3%、特定長期優良住宅であれば約0.2%、認定低炭素住宅であれば約0.1%の税率で計算されます。

そのため、0.1%から1%以内の登記免許税となることも多いです。また登記するには専門的な知識が必要となるため、個人で行うことはほとんどありません。

一般的には司法書士に依頼することになるため、司法書士費用も必要になります。司法書士費用は10万円から20万円程度が一般的です。

■不動産取得税

不動産取得税は、名前のとおり不動産を取得したことにより課されるものです。土地と建物にそれぞれ課税されます。

納税額は、固定資産税評価額に一定の税率をかけて算出するのが一般的ですが、軽減税率が適用されるケースがあるのが特徴です。軽減税率の適用には“床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下”という条件があります。

こうした軽減税率を受けられることもあるため、不動産取得税は0円から固定資産税評価額の3%程度が目安となっています。軽減税率を受けられれば費用を抑えることができるので、事前に不動産会社に相談してみましょう。

■住宅ローン借入費用

住宅ローンを組む際に支払うものを総称して住宅ローン借入費用といいます。内訳は金融機関が融資を行うための融資手数料や、ローンの保証人となってくれる保証会社に払う保証料などです。

融資手数料に関しては、約3万円から5万円が必要となり、定額制と定率制があります。利用する金融機関によって異なるため、事前に確認しておくことがおすすめです。

さらに、保証会社に払う保証料は万が一、ローンの返済が滞ってしまったときに保証会社が代行で金融機関へ支払うためのものです。保証料は返済する期間や融資の金額によって異なりますが、支払う目安の金額としては、借入額の0.5%から2%程度であり、支払い方法は一括払いと分割払いから選ぶことができます。

分割払いの場合には、金利に0.2%を上乗せすることが多い傾向にあります。また契約者が死亡するなどして返済ができなくなったときに、保険金でローンを完済するための団体信用生命保険にも原則加入することになります。

こちらも別途ではなく、金利に含まれるのが一般的です。ほかにも上記で紹介した印紙税や登録免許税、司法書士への依頼料なども必要になります。

このような手数料がすべて住宅ローンに組み込まれるのが一般的です。

■各種保険料

万が一自然の災害で住宅を失ったときに備えるため、住宅ローンを組むのと同時に火災保険や地震保険に加入することが必要です。保険料は一括で支払う場合が多く、総額で約20万円から50万円ほどが目安です。

一括で保険料を支払うことで保険料を節約できる仕組みとなっています。火災保険の最長期間としては10年です。

そのため、上記の金額は10年での一括払いの金額目安となります。保障の内容や建物の造りによって金額が異なるので、住宅ローンを検討するときには金融機関に確認しましょう。

建売住宅の購入費用の目安

ここまで諸費用について内訳と金額の目安などを解説しましたが、結局全部でいくら必要なるかが気になるところですよね。建売住宅を購入する場合に必要になる諸費用の合計は、物件価格に5%から10%くらいが目安をされています。

たとえば3,500万円の建売住宅を購入する場合には、175万円から350万円くらいの諸費用として必要です。購入に必要な総額としては、3,850万円くらいを想定しておくとよいでしょう。

建売住宅の購入後にかかる費用も知っておこう

無事我が家となった住宅には、購入後にかかる費用があることを知っていくことも大切です。

■固定資産税

毎年11日に不動産所有者が支払う必要があるのが、固定資産税です。住んでいる地域や住宅の規模により金額が異なるので、詳細は販売会社に確認するのがよいでしょう。

固定資産税は、おおよそ数万円が相場となっています。

■都市計画税

固定資産税額にふくまれ、まとめて支払うものに都市計画税があります。住んでいる地区の都市計画事業などに使うために徴収されます。

計算方法は、課税標準額×税率となり、税率は自治体ごとに条例で定められた数値となります。また税率の上限は0.3%と定められていますが、異なる税率を設定している自治体もあるため、こちらも事前に確認しておくとスムーズでしょう。

ちなみに都市計画税を調べる方法は3つあり、自治体や不動産会社に問い合わせる、またはインターネットでも調べることができます。なお、都市計画税も固定資産税とともに徴収する税金となっています。

■引っ越し費用

新居への引っ越し費用も忘れてはいけません。新居への距離や家具などの荷物の量にもよって料金が異なるので、必ず事前に見積もりを取りましょう。引っ越し費用は時期によっても大きく変動します。とくに年度末は引っ越し業者の大繁忙期です。繁忙期は見積もりを取るのでさえ時間がかかる場合もあるので、余裕をもった計画が必要になります。

家具家電などの生活用品費用

新居で生活を始めるためには、家具などの生活必需品を揃える必要があるのです。カーテンやエアコン、照明器具なども建売住宅の価格には含まれていないので注意が必要です。とくにカーテンは、窓の数や大きさによってオーダーメイドのものが必要になります。サイズが合わないなどのトラブルがないよう、事前によく確認しましょう。

■ご近所への挨拶費用

新居の近所の方へのご挨拶も考えなくてはいけません。引っ越しそばという言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。“おそばで(近くで)、末永いお付き合いを”という気持ちが込められているしゃれ言葉です。ご挨拶のときには手土産を持参したいですね。現在では、日々の生活で使う洗剤などの日用品が主流となっています。金額は1,000円程度の受け取りやすい金額のものを選ぶのが無難です。

 

建売住宅を購入するときにかかる費用にはさまざまなものがあります。広告などにある物件価格だけでは購入できません。どんな種類の費用がどの程度必要になるのか知っておくことが大切です。初めての住宅購入は分からないことだらけで不安になることもあるでしょう。信頼できる不動産会社やハウスメーカーを選び、後悔なく建売住宅を購入できるようにしてください。

                   

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