仲介物件を購入するときには仲介手数料が必要になります。では、仲介手数料の相場はどのぐらいなのかご存知でしょうか。この記事では、仲介手数料の相場や仲介手数料の計算方法について紹介します。また、仲介手数料は値引き交渉できる可能性があるのです。値引き交渉するためのコツも紹介するので、参考にしてください。
不動産を売買する際には、不動産会社が売主と買主の間で契約事務を行います。仲介手数料は不動産の売買が成立したときに発生する手数料です。契約が成立しなければ支払うことはありません。
また、不動産の所有者が買主と直接取引する場合も、不動産が仲介しないので手数料は発生しません。多くの物件は、仲介会社が現地販売などで買主を探すことで契約が成立するので仲介手数料が必要になります。
仲介会社にとっては、仲介手数料は貴重な収入源となるので必ず請求されることになるでしょう。仲介手数料には、新聞広告などの宣伝費用や、現地で見てもらうための案内にかかる費用などが含まれます。仲介手数料は契約が成立したときには、売る側と買う側の両方が仲介会社に支払うことになります。
一般的には一括で支払うのではなく、売買成立時と引き渡し時の2回に分けて支払うことになるようです。支払い時期については明確な決まりはないので、事前に仲介会社に確認しておくと安心です。
仲介手数料は物件価格によって異なるので相場といえる金額はないのです。仲介手数料は、法律で定められているルールがあります。宅地建物取引業法で仲介手数料の上限額が決まっているのです。仲介手数料の相場はないので、上限額を参考にするとよいかもしれません。
物件価格が400万円を超える場合は、物件価格×3％+6万円に消費税を足した金額になります。物件価格が200万円から400万円の場合は、物件価格×4％+2万円に消費税を足した金額になります。物件価格が200万円以下の場合は、物件価格×5％に消費税を足した金額というような決まりがあるのです。
売買する物件が中古の住宅やマンションであっても同じように計算できます。不動産会社が上限を超える金額の仲介手数料を請求した場合には法律違反となるのです。正しい仲介手数料なのか判断できるようにするためにも、上限額について理解しておくことが大切です。
不動産売買にはさまざまな費用が必要になります。物件の金額によっては仲介手数料も大きな金額になる可能性があります。あらかじめおおよその仲介手数料の上限額を計算しておくと資金計画が立てやすくなるでしょう。
宅地建物取引業法で定められている上限額をもとに考えていきましょう。2,000万円を例にして計算します。仲介手数料は200万円以下の部分が5％、200～400万円の部分の200万円が4％、400～2,000万円の部分の1,600万円が3％となります。
これを計算すると2,000万円の物件に対する仲介手数料の上限は66万円になるのです。66万円に消費税を含めると71万2,800万円ということになります。物件の販売価格が200万円を超えてしまうと計算が難しくなりますが、速算式というものもあります。
新築戸建てを購入する場合は400万円を超えることがほとんどでしょう。400万円を超えるときの計算方法は、販売価格の3％+6万円です。この計算式を覚えておくとよいでしょう。
仲介手数料は、初期費用として考えると大きな負担となってしまうでしょう。そのため、少しでも金額を減らしたいと考える人がいるかもしれません。実際に、仲介手数料は値引き交渉できるのでしょうか。
仲介手数料は法律で上限額が決まっているのですが、低い金額になることは問題ありません。仲介会社に依頼する際は、複数の仲介会社に問い合わせてもっとも低い金額を提示してくれた仲介会社を選択すればよいのです。
また、物件はできるだけ早く売りたいと考える売主が多いでしょう。そのため、購入したい物件に対して希望の金額を提示することで、値引きに応じてくれる可能性もあります。最近では、広告などに仲介手数料無料と記載されている物件もあるので、探してみるのもよいかもしれません。
仲介手数料を値引き交渉ができる可能性はありますが、少なからず交渉することでデメリットが生じることもあります。広告活動が制限されてしまったり、仲介会社の販売意欲が落ちてしまったりする場合があるのです。後からトラブルになってしまったり自分にとって不利になってしまったりすることがないように慎重に交渉することが大切です。
仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が定められているのです。仲介手数料は値引き交渉できる可能性もあるのですが、一般的な仲介会社では適切な価格が設定されています。安ければよいという訳ではないのです。値引き交渉することで不利になってしまったり、後からトラブルになってしまったりする可能性も考えられます。交渉する際には慎重に行うようにしましょう。
住宅会社を大別すると、全国に展開する大手ハウスメーカーと、地域密着型の工務店があります。どちらのタイプの会社にもメリットやデメリットがありますが、住みたいエリアが具体的に決まっているのであれば、地域に密着した住宅会社がおすすめです。
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